宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
今日、私が用意しています最後の質問になりますけれども、被災後の生活再建に必要な罹災証明書の発行について伺ってまいりたいというふうに思います。
今日、私が用意しています最後の質問になりますけれども、被災後の生活再建に必要な罹災証明書の発行について伺ってまいりたいというふうに思います。
これには、自治体レベルの新たなシステム構築などは不要で、各自治体の手続検索と電子申請機能を活用することで、災害時の罹災証明書の発行申請、子育ての関連では、児童手当の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請可能になります。
御指摘のアンケート結果のサンプル数につきましては、実際に被災された方々、そして、これは罹災証明書ベースでお願いをしたところでございますけれども、また、自主防災組織、更には自治会等々含めましてお願いをいたしましたところ、お答えをいただきましたのは約２，１００余りのお答えをいただきました。
このぴったりサービスは各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できます。今後飛躍的に進むであろうデジタル化、オンライン申請について、本市の実情及び今後の方向性について、以下質問をいたします。
各自治体の手続検索と電子申請機能を活用することで、災害時の罹災証明書の発行申請から子育ての関係では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請可能になります。
３つ目の「災害に強い安全安心のまちづくり」では、県との連携により、災害発生後の調査結果のデータ化や、罹災証明書の発行管理を迅速に行うことを目的とした被災者生活再建支援システムを導入いたしました。また、災害対応の遅れが懸念される中山間地域におきましては、ドクターヘリの安全な着陸に必要な散水設備の設置を進め、令和元年度は東谷、西谷両小学校の運動場に整備をいたしました。
また，そのちょっと前の８月末の九州北部豪雨では，地域がオイルまみれになった映像もまた衝撃的でしたけれども，このことについては佐賀県全域に災害救助法の適用が早急に決定され，罹災証明書の申請が速やかに可能となり，法的な側面からさまざまな支援が行われると同時に，公共料金や保険料等の各種支払いへの支援がなされるなど，被災者の復興支援に向けての動きが速やかにスタートしているというのは，少し安心する部分でもあります
◆山内数延議員 これ、基本的なことをお聞きしたいんですけれども、災害援護資金というのは、その対象者というのは、想像するのには、いわゆる国が地域を災害指定した、そのときに罹災証明書を出しますけれども、被災者に。その全壊、半壊、一部損壊、そういう人だけが対象なのか、あるいは災害指定された中の人はみんな対象なのかというのが１つ。
今後、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震等の大規模災害に備え、市内避難所の防災資器材の整備を計画的に行うほか、災害発生後の調査結果のデータ化や罹災証明書の発行・管理を迅速に行うため、県との連携による被災者生活再建支援システムを導入いたします。 また、災害時に孤立する可能性が高い中山間地域にある小学校運動場に、ドクターヘリの安全な離着陸に必要な散水設備の設置を進めてまいります。
現在、９月１３日までに罹災証明書が発行され、対象となります方９５６名、減免額２，６１５万１，０００円について、減免処理が完了しておりまして、順次決定通知書を発行しております。 また、介護サービス利用者負担額の減免につきましても、保険料と同様の処理方法により、１７２件について認定証の発行が完了しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 坂尾 眞君。
これに対し理事者から、被災された市民の方には、罹災証明書に加え、民間事業者との契約書の写しや領収書、費用の内訳のわかる書類等を提出していただき、市が定める限度額の範囲内で撤去に要した費用を償還することとしているとの答弁がなされました。
認定方法については、危機管理課で発行する罹災証明書の被害区分に基づき認定するとの答弁がありました。 そのほか、議案第60号については、特に申し上げることはございません。 以上、付託されました議案４件につきまして、一括して採決した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 以上で民生文教委員会の審査の報告を終わります。
被災家屋等の撤去に対する支援では、二次災害防止のため、緊急を要する場合は市が撤去し、罹災証明書で全壊、大規模半壊、半壊の判定を受けた家屋等の所有者を対象に、家屋撤去に要した費用を支援します。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し，これをもとに罹災証明書の発行，支援金や義援金の交付，救済物資の管理，仮設住宅の入退去，被災者支援に必要な情報を一元的に管理しています。これによって被災者支援業務の効率化はもとより，被災者支援業務の正確性，公平性を図ることができます。
この申請は，市が発行する罹災証明書を添えて行っていただくこととなりますが，使用期間は原則６カ月を超えない範囲でございまして，大規模災害の場合には２年を超えない範囲となっております。なお，この場合も使用料につきましては減免の制度がございます。 ○曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 災害見舞金等は，災害を受けた人に速やかに支給できるよう，今答弁していただいたことを御案内いただく。
なお、被災者には、罹災証明書の発行に当たっては、関係する申請書類も同封するなど、周知に漏れがないような事務処理も行ってきたところでございます。また、被災者にとって必要な情報につきましては、今治市のホームページにおいて常時情報提供しているところでございます。
こういった大規模災害が起こったときに、各自治体が被害者支援システムを運用するなどして発行するものに、罹災証明書というものがあります。これは、各市区町村が災害の被害に遭われた方の申請によって、お住まいの家屋の被害状況の調査を行い、その被害状況に応じて全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊等を認定し、これを証明するものです。
この協定は，災害時において本来被災者が行う罹災証明書等の各種申請書類の作成や証明書の受け取りを行政書士が行っていただけることになっております。 一方，市のメリットといたしましては，市職員が申請者に対して行う申請書類の記入方法及び添付書類等の説明や各種証明書等の発行業務が不要となり，被災後の事務処理に係る市の負担が大いに軽減されることとなります。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。
２番目は、罹災証明書の発行と災害復興と題してお尋ねをします。 今年４月に発生しました熊本地震では、11万棟を超す住宅被害や災害拠点避難所となる多くの公共建築物が被災しました。